福岡市の災害リスクと防災対策：警固断層の「割れ残り」にどう備えるか

福岡市で暮らすにあたって、ふと「どんな災害に備えておくべきだろうか」と考えることがあります。

自然災害のリスクを冷静に見渡してみると、台風については九州の地理的特性上、東へ抜けていくことも多く、直撃を受ける頻度はそう高くありません。また、近年のニュースで大きく取り上げられる線状降水帯やそれに伴う大雨・洪水についても、天草エリアや一級河川である筑後川流域などで甚大な被害が出るケースが多いのに対し、福岡市中心部においては広域的な水害リスクは比較的低いと言えます。さらに、博多湾に面しているものの、津波の心配もそこまで大きくありません。

そう考えていくと、日々の火災などを除いて、福岡市における最大の自然災害リスクは、やはり中心部を縦断する「警固断層」を震源とする地震に行き着きます。

地震

福岡市には警固断層が走っており、そこから地震が発生するといわれていました。実際、福岡県西方沖地震が起きたのは今から21年前の2005年3月20日で、福岡市や前原市などで最大震度6弱を観測し玄界島などで住宅の半数が全壊するなどの大きな被害が出ました。

これは福岡市中心部から玄界灘へ延びる全長約27キロの警固断層帯のうち海側の北西部が左横ずれを起こして発生したものであり、陸側にあたる福岡市中心部を縦断する南東部の区間はそのままいわゆる「割れ残り」の状態として残されているため、次にこの南東部が動いた場合にはマグニチュード7.2程度クラスの直下型地震を引き起こす可能性があると指摘されています。断層の東側がより動くという予測です。

国（地震調査研究推進本部）の評価による今後30年以内の発生確率は「0.3%〜6%」とされていて数値自体は一見低く感じるものの国内の主な活断層の中では最も高い危険度を示すランクに位置づけられています。

実際に2016年の熊本地震の際にも本震の前に布田川断層帯や日奈久断層帯の一部区間で「ほぼ0%から0.9%」という極めて低い発生確率と事前予想されながらもわずか数日後に次々と連鎖して大きな地震が起きました。また、「割れ残り」の日奈久断層帯・日奈久区間の30年以内の地震発生確率は「6%」と評価されていましたが、2016年のわずか10年後の2026年8月に発生してしまいました。

このような前例があるように確率の数字の低さは決して安全を意味しないため、21年前の海側での地震ですら甚大な被害をもたらした現実とあわせて市街地直下で同様のずれが生じた場合のインパクトは、中心地の天神・博多駅周辺直撃ということで計り知れず、それが福岡市における最も警戒すべき最大のリスクとなっています。

天神ビッグバンが2015年2月に、博多コネクティッドが2019年1月にそれぞれ始動して以降、急ピッチでビルの建て替えが進められていますが、その実績として天神エリアではこれまでに数十棟を超えるビルが建築確認申請を行い多くの建物が竣工しており、博多エリアでも数多くのプロジェクトが進行・完了しています。こうした大規模な再開発によって古い耐震基準のビルが一掃され、最新の耐震・制震構造を備えた高層ビル群へ生まれ変わっていることは、都市の経済活性化だけでなく、警固断層の直撃という最大の地震リスクに対する強力な防災対策としても極めて大きな効果を発揮しています。